この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社春風中国語アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する中国語学習サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する以下のサービスの利用に適用されます。

利用者は、本サービスの申込み、受講、または利用開始のいずれか早い時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得るものとします。

2. サービスの範囲

当社は、中国語学習に関する教育サービス、教材提供、学習サポート、進捗確認、オンライン配信、法人向け研修等を提供します。各コースの内容、回数、時間、受講形式、教材、受講期限、定員、受講条件等は、別途申込画面、案内資料、見積書、契約書、または当社が指定する方法により定めます。

当社は、学習成果、試験合格、業務成果その他の特定結果を保証するものではありません。利用者の習熟度、理解度、学習進度には個人差があることを利用者は了承するものとします。

オンラインレッスンは、通信環境、端末、ソフトウェア、マイク、カメラ等の利用者側設備に依存する場合があります。当社は、利用者側の環境不備による受講不能または品質低下について責任を負いません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が法人契約に基づき受講者を派遣する場合、当該法人は、受講者に本規約を遵守させる責任を負うものとします。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、催告なく受講停止、契約解除、再受講拒否その他必要な措置を講じることができます。

4. 支払条件および料金

受講料、入会金、教材費、事務手数料、振込手数料その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込画面、見積書、契約書等に従います。料金表示は、原則として税込表示としますが、別段の表示がある場合はその表示に従います。

支払方法は、銀行振込、クレジットカード、当社が指定する決済手段その他当社が認める方法によります。支払期限までに入金確認ができない場合、当社は申込みの取消し、受講停止、受講開始の延期等を行うことができます。

分割払いや月謝制等の継続課金がある場合、利用者は各支払期日までに支払う義務を負います。遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、法令の定めによります。

法人向け出張研修については、見積書または個別契約に定める請求条件、支払条件、キャンセル条件が優先して適用されます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセルおよび返金に関する条件は、各コース、各契約形態、各申込方法により異なる場合がありますが、原則として以下のとおりとします。

当社が消費者契約法その他の法令上返金を行うべき場合には、当該法令に従い対応します。返金が発生する場合、返金手数料が生じることがあります。

6. 責任制限

当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、データ消失等については責任を負いません。

当社の責任が法令上何らかの理由で認められる場合であっても、当社が賠償責任を負う範囲は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、利用者が当社に実際に支払った受講料相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により上限が制限される場合はこの限りではありません。

以下の場合、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が提供する教材、音声、画像、動画、テキスト、カリキュラム、配布資料、デザイン、ロゴ、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前書面承諾なく、これらを複製、転載、公衆送信、改変、頒布、販売、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス内で提出した学習成果物、質問内容、フィードバック等について、当社はサービス運営、品質向上、教材改善の目的で必要な範囲内で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報については、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守して適切に取り扱います。取得した個人情報は、以下の目的で利用します。

当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し適切な監督を行います。

法令に基づく場合、または利用目的の達成に必要な範囲で当社の関連事業者、決済事業者、通信事業者等に情報を提供することがあります。

詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。プライバシーポリシーと本規約に矛盾がある場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、台風、疫病、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、通信障害、システム障害、停電、サプライチェーン障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、中止された場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な範囲で代替手段、振替日程、オンライン化その他の措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日、および変更後の規約を当社ウェブサイトへの掲載、メール通知、または当社が適当と認める方法で周知します。変更後の規約は、別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。

変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、返金、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた部分については、当該条項の趣旨および法令の許容範囲に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

9/17/2026 ホーム